日本政策金融公庫の貸付制度【起業・開業資金だけじゃない！】

日本政策金融公庫は日本政府が出資をしている公的な金融機関で、個人事業主や中小企業向けの起業・開業資金など事業資金の貸付、個人向けの教育ローンなどを行なっています。

どの融資も金利が非常に低く、銀行の事業者向け融資よりは審査も緩いと言われています。

創業支援という形でこれから起業する方向けの融資も行なっていますので、若い方、女性、シニア層で起業を目指す方や、実績がないと融資を受けられないのでは？と不安な方の借り入れ先としても安心です。

日本政策金融公庫でお金借りる方法を詳しくご紹介します！

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日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は政府が100％出資している政策金融機関です。

以前は国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫として運営されていたのですが、2008年10月に日本政策金融公庫に統合されました。

日本政策金融公庫が貸付を行なっているのは個人事業主や中小企業、農林漁業や食品産業向けの事業資金、それから「国の教育ローン」という修学や進学の資金支援も行なっています。

事業資金として主に貸付を行なっているのは、個人経営のお店（飲食店や美容室など）、町の工務店など、日本を支えているような中小規模の会社やお店になります。

個人事業主がお金を借りた事例も数多くありますよ。

＜参考＞：日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の貸付の種類

日本政策金融公庫が行なっている貸付は、業種や目的によって大きく3種類に分かれます。

国民生活事業とは？

国民生活事業は小規模企業・個人企業に融資をしています。平均融資額は700万円で、短期の運転資金としてもお金を借りることができます。

中小企業事業

中小企業事業は中小企業向けの長期事業資金の融資になります。短期の運転資金の取り扱いはなく、融資額の平均は約1億円です。

農林水産事業

農林水産事業は農業、林業、漁業、国産農林水産物を取り扱う加工流通分野向けの長期事業資金の融資です。

3種類それぞれに申し込み対象者や資金使途が決まっていますので、目的にあったものに申し込みをすることになります。

日本政策金融公庫の国民生活事業でお金借りる

国民生活事業は小規模企業や個人事業の方向けの小口融資、新規開業の資金・運営資金などを取り扱っています。

国の教育ローンも国民生活事業に含まれています。

国民生活事業の貸付の種類

普通貸付	普通貸付
セーフティネット貸付	経営環境変化対応資金 金融環境変化対応資金 取引企業倒産対応資金
新企業育成貸付	新規開業資金 女性、若者／シニア起業家支援資金 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資） 新事業活動促進資金 中小企業経営力強化資金
企業活力強化貸付	企業活力強化資金 IT資金 海外展開・事業再編資金 地域活性化・雇用促進資金 ソーシャルビジネス支援資金 事業承継・集約・活性化支援資金 観光産業等生産性向上資金 働き方改革推進支援資金
環境・エネルギー対策貸付	環境・エネルギー対策資金 社会環境対応施設整備資金
企業再生貸付	企業再建資金
その他の融資制度	食品貸付 東日本大震災復興特別貸付 平成28年熊本地震特別貸付 平成30年7月豪雨特別貸付 災害貸付 マル経融資（小規模事業者経営改善資金） 小規模事業者経営発達支援資金 設備資金貸付利率特例制度 担保を不要とする融資 新創業融資制度 挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン） 経営者保証免除特例制度
生活衛生貸付	一般貸付 振興事業貸付 生活衛生改善貸付 防災・環境対策資金（環境対策関連貸付）＜特例貸付＞ 生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞ 地域活性化・雇用安定資金（新企業育成・事業安定等貸付）＜特例貸付＞ 福祉増進資金（健康・福祉増進貸付）＜特例貸付＞ 経営環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）＜特別貸付＞ 金融環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）＜特別貸付＞ 衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞
国の教育ローン	教育一般貸付（国の教育ローン）
恩給・共済年金担保融資	恩給・共済年金担保融資

 

国民生活事業の主な貸付

国民生活事業の中の代表的な貸付を解説します。
※情報は執筆時点のものですので、ご利用の際は最新情報をご確認ください。

普通貸付

事業を営む方ほとんどの業種の方が利用可能な貸付です。
運転資金、設備資金、特定設備資金のいずれかに利用する貸付として申し込みができますので、幅広く活用可能となっています。

融資限度額	融資期間（据置期間）	金利	保証人・担保
運転資金・設備資金：4,800万円 特定設備資金：7,200万円	設備資金：10年以内（2年以内） 特定設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金：7年以内（1年以内）	1.16%～2.65%	相談

 
金利は担保の有無や返済期間、資金使途によって変わります。担保をつけない場合は2.06%～2.65%、つける場合は1.16%～2.35%の範囲内となります。

経営環境変化対応資金

売り上げが減少しているなど、業績が悪化している際にお金を借りられます。

お金の使い道は、企業を維持する上で社会的な要因で緊急に必要な設備資金、経営基盤の強化を図るために必要な運転資金となります。

融資限度額	融資期間（据置期間）	金利	保証人・担保
4,800万円	設備資金：15年以内（3年以内） 運転資金： 8年以内（3年以内）	1.16%～2.65%	相談

 

金融環境変化対応資金

取引金融機関が経営破たんしたときなど、資金繰りが困難になった時にお金を借りられます。ただし、中長期的には資金繰りの改善と経営の安定が見込まれる場合でないとお金を借りることはできません。

融資限度額	融資期間（据置期間）	金利	保証人・担保
4,000万円	設備資金：15年以内（3年以内） 運転資金： 8年以内（3年以内）	1.16%～2.65%	相談

 

新規開業資金

新たに事業を始める方や事業を開始しておおむね7年以内の方がお金を借りられます。

融資限度額	融資期間（据置期間）	金利	保証人・担保
7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）	貸付内容により変わります	相談

 

IT資金

情報技術を活用した業務改善やネットワークの構築などに伴う情報化の促進に必要な費用の貸付となります。ケーブルテレビ事業者さんもIT資金としてお金を借りることが可能となっています。

融資限度額	融資期間（据置期間）	金利	保証人・担保
7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）	貸付内容により変わります	相談

 

教育一般貸付（国の教育ローン）

融資限度額	融資期間（据置期間）	金利	保証人・担保
350万円 海外留学資金（一定の条件付き）は450万円（海外留学資金以外の融資金を含む）	15年以内（在学期間内）	1.78%	相談

 
国の教育ローンは教育に特化した貸付で、35年以上の取扱実績があります。日本学生支援機構の奨学金との併用も可能で、受験する前から申し込むことができます。

国の教育ローンは利用対象範囲も幅広いです。

利用にあたっては、子どもの人数ごとに世帯年収に上限がありますのでご確認ください。

子どもの人数	世帯年収（所得）の上限額
1人	790万円（590万円）
2人	890万円（680万円）
3人	990万円（770万円）
4人	1,090万円（870万円）
5人	1,190万円（970万円）

※カッコの中の金額は事業所得者の場合の所得上限です
※世帯年収になるので配偶者の収入も含まれます

国の教育ローンは「6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族」が利用できます。

もし子どもの両親が世帯年収の上限を超えている場合は、上限以下の収入の人（おじいちゃん・おばあちゃんなど）が申込人になることで年収上限をクリアできますのでお金を借りられる可能性もあります。

国の教育ローンの申し込みから融資までにかかる期間は20日間程度です。

日本政策金融公庫公式サイトに国の教育ローン専用ページがありますので、確認してみてください。

＜参考＞：日本政策金融公庫 教育一般貸付 （国の教育ローン）

恩給・共済年金担保融資

年金を担保にしてお金を借りる方法です。

融資限度額	融資期間（据置期間）	金利	保証人・担保
250万円 ただし、担保とする年金により異なります。	―	0.36％ 1.71%	相談

 
恩給、共済年金や厚生年金、災害補償年金などを受けている方がお金を借りられますが、以下に該当する方は対象外となります。

限度額は250万円ですが、恩給・災害補償年金を受けている方は年額の3年分以内、年金の方は担保となる年金額の1.8年分以内の借入となります。

また、借入金の使い道が生活資金の場合は、100万円が限度額となります。

金利は、恩給・災害補償年金を受けている方は0.36％、年金受給者は1.71%となります。

返済は恩給・年金等を日本政策金融公庫が受け取る形で返していくことになります。そのため、年金証書等を日本政策金融公庫が預かることとなります。

なお、年金を担保にしてお金を借りる方法は、この「日本政策金融公庫 恩給・共済年金担保融資」と「独立行政法人福祉医療機構 年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業」のみとなっています。

消費者金融などが年金を担保にした貸付を行うことは違法となりますので、このような貸金業者には絶対に関わらないようにしましょう。

日本政策金融公庫の中小企業事業でお金借りる

中小企業事業の貸付は中小規模の企業向けの長期事業資金となり、融資対象となる規模等も規定があります。

対象業種	対象規模
製造業 ※1、建設業、運輸業など	資本金3億円以下または従業員300人以下
卸売業	資本金1億円以下または従業員100人以下
小売業	資本金5千万円以下または従業員50人以下
サービス業 ※2（一部、対象とならない業種があります）	資本金5千万円以下または従業員100人以下

※1製造業のうちゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）は、資本金3億円以下または従業員900人以下。
※2サービス業のうち旅館業は資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業及び情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下。

また、以下の業種の場合は融資対象外となります。

中小企業事業の貸付の種類

新企業育成貸付	新事業育成資金 女性、若者／シニア起業家支援資金 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資） 新事業活動促進資金 中小企業経営力強化資金
企業活力強化貸付	企業活力強化資金 IT活用促進資金 海外展開・事業再編資金 地域活性化・雇用促進資金 事業承継・集約・活性化支援資金 観光産業等生産性向上資金 働き方改革推進支援資金
環境・エネルギー対策貸付	環境・エネルギー対策資金 社会環境対応施設整備資金
セーフティネット貸付	経営環境変化対応資金 金融環境変化対応資金 取引企業倒産対応資金
企業再生貸付	事業再生支援資金 企業再建資金
その他の融資制度	災害復旧貸付（平成30年北海道胆振東部地震を除く。） 災害復旧貸付（平成30年北海道胆振東部地震） 東日本大震災復興特別貸付 平成28年熊本地震特別貸付 平成30年7月豪雨特別貸付 挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン） 公庫融資借換特例制度 シンジケートローン特例 設備資金貸付利率特例制度 5年経過ごと金利見直し制度
中小企業の海外現地法人等の現地流通通貨建て資金調達支援	スタンドバイ・クレジット制度

 

中小企業事業の主な貸付

中小企業事業の代表的な貸付を解説します。
※情報は執筆時点のものですので、ご利用の際は利用条件・限度額・金利等は最新情報をご確認ください。

新事業育成資金

新規性と高い成長性のある事業を始めて、おおむね7年以内の方がお金を借りることができます。

融資限度額	融資期間（据置期間）	金利	保証人・担保
6億円	設備資金：20年以内（5年以内) 運転資金：7年以内（2年以内）	上限3.0％	相談

 
新事業育成資金の審査は専門家が構成する成長新事業育成審査会が行います。審査では事業の新規性と成長性を問われることとなります。

企業活力強化資金

卸売業、小売業、飲食サービス業、そのほかのサービス業を行っている方がお金を借りることができます。

資金使途は利用者によって変わってきますが、店舗の新築・増改築や機械設備の導入資金として利用できます。

融資限度額	融資期間（据置期間）	金利	保証人・担保
7億2,000万円 （うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内) 運転資金：7年以内（2年以内）	利用内容によって異なります	相談

 

働き方改革推進支援資金

働き方改革または女性従業員の活躍の推進に取り組む方、非正規雇用者の処遇改善に取り組む方、事務所に保育施設を作りたい方などがお金を借りることができます。

融資限度額	融資期間（据置期間）	金利	保証人・担保
7億2,000万円 （うち運転資金2億5,000万円）	設備資金：20年以内（2年以内) 運転資金：7年以内（2年以内）	利用内容によって異なります	相談

 

日本政策金融公庫の農林水産事業でお金借りる

農林漁業、食品産業向けの事業資金などの貸付を行なっています。なお、食品産業向け資金を利用できるのは、中小規模の企業または個人に限られています。

農林水産事業の貸付の種類

農業	スーパーL資金 青年等就農資金 農業改良資金（農業者向け） 経営体育成強化資金 スーパーW資金 畜産経営環境調和推進資金
林業	林業基盤整備資金（造林資金） 森林整備活性化資金 林業経営育成資金（森林取得－林地取得）
漁業	漁業経営改善支援資金（経営改善）
農林漁業共通	東日本大震災の震災特例融資 農林漁業セーフティネット資金 資本性ローン 特別振興資金 振興山村・過疎地域経営改善資金 農林漁業施設資金（共同施設利用、農商工連携、6次産業化） 海外展開支援融資
食品産業	農業競争力強化支援資金 食品産業品質管理高度化促進資金（HACCP資金） 特定農産加工資金 中山間地域活性化資金 食品流通改善資金（食品等生産製造提携型施設） 食品流通改善資金（食品等生産販売提携型施設） 新規用途事業等資金 水産加工資金 食品安定供給施設整備資金（米穀新用途利用促進） 食品安定供給施設整備資金（米穀新用途利用促進以外） 食品流通改善資金（卸売市場近代化施設、卸売市場機能高度化型施設） 農業改良資金（認定中小企業者向け） 農業改良資金（促進事業者向け）

 

日本政策金融公庫でお金借りる Q＆A

日本政策金融公庫の申し込み方法や、融資までにどれくらいの時間がかかるのかなどをQ＆Aで解説します。

日本政策金融公庫の申し込みの流れを知りたい

一般的なお金を借りるまでの流れをご紹介します。

日本政策金融公庫の申し込み方法を知りたい

融資の相談は電話やネットで受け付けています。

電話の受付時間は平日09：00～17：00ですが、これから創業する方、操業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は平日19時まで受け付けています。

支店窓口や商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、都道府県の生活衛生営業指導センターに直接行って相談することも可能です。その際は、最近2期分の決算書（個人営業の方は申告決算書）と創業計画書などを持参した方がより詳しく相談することができます。

申し込みに必要な書類を知りたい

個人営業の方	・最近2期分の申告決算書（申告されている方のみ）
法人営業の方	・最近2期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含む） ・最近の試算表（決算後6ヵ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方）
設備資金を申込む場合	見積書
はじめて利用する方	・創業計画書（新たに事業を始める方または事業を開始して間もない方） ・企業概要書 ・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人営業の方） ※創業計画書を提出した場合、企業概要書の提出は不要

 
借り入れ申込書や創業計画書のフォーマットは、日本政策金融公庫のサイトからダウンロードすることができます。

同ページ内に創業計画の立て方や飲食店・美容室を始めるための必要情報が記載されたパンフレットなどもあります。

＜参考＞：日本政策金融公庫 国民生活事業 借入申込書等ダウンロード

融資を受ける制度によって必要書類が変わりますので、実際に申し込む際に確認してください。

申し込みから融資までの期間が知りたい

平均所要日数は2週間とのことですが、1ヶ月近くかかったという口コミもあります。

国の教育ローンに至っては必要時期の2～3ヶ月前の申し込みが推奨されていますので、余裕を持って申し込んだ方が良さそうですね。

重複してお金を借りることもできる？

日本政策金融公庫からお金を借りて、それを返済中でも新たに申し込むことができますし、複数の融資を組み合わせることも可能です。

日本政策金融公庫は審査は厳しい？甘い？

日本政策金融公庫は政府が出資していることから、審査は民間の銀行などと比べると緩いと言われています。

ただしこれは融資を受けるための計画をきちんと立てている人に限った話で、何の準備もせずに申し込みをしてしまうと残念な結果となるでしょう。

個人の信用情報も審査されるの？

日本政策金融公庫は信用情報機関のCICと全国銀行個人信用情報センターに加盟していますので、信用情報も調査すると考えて良いでしょう。

金融ブラックの方や消費者金融などから多額の借り入れがある方は断れられてしまう可能性もあります。

また、日本政策金融公庫の原資は国民の税金になりますので、税金の未納や延滞がある場合も審査落ちしてしまいます。

日本政策金融公庫は銀行や消費者金融とは違って、ちょっとお金に困ったときなどに個人が気軽に借り入れできるものではありませんが、中小企業や個人企業の支援として積極的な貸付を行なっています。

日本政策金融公庫からお金を借りると実績を積むことにもつながります。将来的に銀行・信用金庫からも借りやすくなるというメリットもありますし、創業したばかりの方の借り入れ先としても安心ですよ！